株を持ち続けるべきか売るべきか判断する方法｜迷ったときの7つの基準

「含み益があるけれど、今売るべき？」「株価が下がっているけれど、持ち続ければ戻る？」「長期投資なら売らない方がいい？」と、保有株を売るか持ち続けるかで迷うことは珍しくありません。

結論からいうと、買値より上がったか下がったかだけで判断するのではなく、「現在の価格でも、その株を持ち続けたい理由があるか」で判断することが基本です。

特に個別株では、買ったときに期待していた業績や事業の成長が現在も続いているかを確認する必要があります。東京証券取引所では、投資判断に重要な影響を与える会社の業務・運営・業績などに関する情報が適時開示の対象となっているため、株価だけでなく企業から発表された最新情報を確認することが重要です。0

この記事では、個別株を中心に「持ち続ける・一部売る・全部売る」の3つをどう判断すればよいか、初心者にも分かるように整理します。

この記事で分かること

• 株を持ち続けるべきか売るべきか判断する方法
• 保有を続けてもよいと考えられるケース
• 売却を検討したいケース
• 含み益・含み損があるときの考え方
• 「今持っていなかったら買うか」を使った判断方法
• 全部売るか迷ったときの選択肢
• NISAで売却するときに確認したいこと

結論：「今この株を持っていなかったら買うか」で考える

株を持ち続けるか売るか分からないとき、まず考えてほしい質問があります。

「今この株を持っていなかったとして、現在の価格で新しく買いたいと思うか？」

たとえば、1株1,000円で100株購入したとします。

その後、株価が700円まで下落すると、手数料などを考慮しない単純計算では3万円の含み損です。

（700円－1,000円）×100株＝－30,000円

このとき「1,000円まで戻るまで売りたくない」と考えがちです。

しかし、1,000円という数字は自分が過去に購入した価格にすぎません。

現在700円の株を保有しているということは、時価約7万円をその企業に投資し続けている状態です。

そこで、

「現金7万円を持っていたら、この企業の株を今7万円分買うだろうか？」

と考えてみます。

企業の業績や将来性を確認したうえで「今でも買いたい」と思えるなら、持ち続ける理由があります。

反対に、「今からなら買わない。でも損を確定したくないから持っている」のであれば、保有理由を見直す余地があります。

この考え方は含み損だけでなく、含み益がある株にも使えます。

株を持ち続けるか売るか判断する7つの基準

売却の判断は一つの数字だけでは決められません。特に個別株では、次の7項目を組み合わせて確認すると判断しやすくなります。

判断基準	確認すること
購入理由	買ったときの前提が現在も成立しているか
業績	売上・利益・会社予想などが想定から外れていないか
事業・競争力	企業の強みや成長性が失われていないか
株価水準	業績に対して期待が高くなりすぎていないか
資産配分	1銘柄への集中が大きくなりすぎていないか
投資目的	当初予定した投資期間や目的に変化がないか
資金用途	近いうちに現金が必要ではないか

1．株を買った理由が現在も成立しているか

最も重要なのが、購入理由です。

たとえば、次のような理由で株を購入したとします。

• 売上と利益の成長を期待した
• 新規事業の拡大を期待した
• 高い競争力が続くと考えた
• 安定した配当を期待した
• 企業価値に対して株価が割安だと判断した

その理由が現在も成立しているなら、株価が短期的に下がったというだけで売却する必要があるとは限りません。

反対に、購入時に期待していた事業から撤退した、業績見通しが大きく悪化した、大幅な減配が行われたなど、前提そのものが変化した場合は売却を検討する理由になります。

株価が何％動いたかより、「なぜ買ったのか」が現在も成立しているかを確認しましょう。

2．業績が想定どおり推移しているか

個別株を持ち続けるか判断するときは、株価チャートだけでなく企業の業績を確認します。

最低限確認したいのは、次のような項目です。

• 売上高の推移
• 営業利益など本業の利益
• 会社が公表している業績予想
• 業績予想の上方修正・下方修正
• 今後の事業計画

たとえば、増益が続くことを期待して購入したのに、利益が減少し、その理由も一時的ではないと判断した場合は購入時のシナリオを見直す必要があります。

一方で、株価が20％下落していても業績や将来見通しに大きな変化がなく、市場全体の下落などが主な原因の場合もあります。

東京証券取引所では、投資判断に重要な影響を与える業績などの会社情報が適時開示の対象となっています。TDnetの適時開示情報などを使い、会社から正式に発表された情報を確認することができます。1

3．企業の競争力や事業環境が変わっていないか

決算の数字だけでは分からない変化もあります。

たとえば現在の利益が好調でも、

• 主力商品の競争力が低下している
• 強力な競合企業が登場した
• 市場そのものが縮小している
• 重要な顧客を失った
• 規制変更によって事業環境が変わった

といったことが起きれば、将来の利益に影響する可能性があります。

特に「5年、10年持つつもりだから株価は見ない」という長期投資では、この点を忘れないことが大切です。

長期保有とは、企業を確認せず放置することではありません。

個別株であれば、決算ごとなど自分なりのタイミングで購入理由が維持されているか確認すると判断しやすくなります。

4．株価が企業の成長以上に上がっていないか

企業が順調に成長していても、株を売る選択肢が出てくることがあります。

株価が企業の成長以上に大きく上昇した場合です。

たとえば購入後、企業の利益が20％増えた一方で株価が2倍になったとします。

この数字だけで割高とは断定できませんが、以前より将来への期待が株価に多く織り込まれている可能性があります。

PERなどの株価指標を使い、

• 同じ企業の過去の水準
• 同業他社
• 現在の成長率
• 将来期待される利益

などと比較する方法があります。

ただし、「PERが○倍を超えたら必ず売る」といった万能の基準はありません。

PERなどは企業を評価するための材料の一つとして使います。

5．1銘柄への投資割合が大きくなりすぎていないか

企業そのものに問題がなくても、一部売却を検討するケースがあります。

それが資産の集中です。

たとえば500万円の投資資産を持っていて、50万円だった1銘柄が値上がりによって200万円になったとします。

すると、その銘柄だけで投資資産の40％を占めます。

その企業の株価が30％下落すれば、単純計算では60万円の評価額減少です。

企業への評価が変わっていなくても、「この会社だけで資産全体が大きく動きすぎる」と感じるなら、一部を売却して資産配分を調整する方法があります。

金融庁も資産形成の基本として長期・積立・分散投資を案内しており、値動きの異なる複数の資産に分散することで、価格変動をある程度抑える考え方を紹介しています。株式や投資信託などには元本割れのおそれもあります。2

6．当初の投資目的や投資期間が変わっていないか

株を売る理由は企業側だけにあるとは限りません。

自分の生活や投資目的が変わることもあります。

たとえば、

• 住宅購入の頭金が必要になった
• 子どもの教育費が近づいた
• 退職して資産を取り崩す段階になった
• 以前よりリスクを抑えたいと考えるようになった

といった変化です。

企業が好調でも、近いうちに必要なお金を株式のまま保有していると、必要な直前に相場が下落する可能性があります。

「良い会社だから保有する」だけでなく、「自分はいつこのお金を使うのか」も売却判断の一部です。

7．現在の価格でも新規購入したいと思えるか

最後にもう一度使いたいのが、「今から買うか」という判断です。

これは含み益が大きくなった株にも有効です。

たとえば50万円で買った株が100万円になったとします。

「利益が50万円出ている」と考えるだけではなく、

「現金100万円を持っていたら、今日この会社へ100万円投資するか？」

と考えてみます。

「会社は好きだけれど、今から100万円は入れない」と思うなら、株価水準や1銘柄への投資額が自分の許容範囲を超えている可能性があります。

その場合、全部売却するだけでなく一部売却も選択肢になります。

「持ち続ける」「一部売る」「全部売る」はどう使い分ける？

株の売却を考えるとき、選択肢を「保有」か「全部売却」の二つだけにすると判断が難しくなることがあります。

選択肢	検討しやすい状況
持ち続ける	購入理由が維持され、投資額も許容範囲
一部売却	集中リスクを減らしたい、利益の一部を確定したい
全部売却	購入理由が崩れ、今からなら買わないと判断した

もちろん、これは絶対的な基準ではありません。

しかし、売るか迷って動けなくなっている場合は、一部だけ売ってリスクを調整するという中間の選択肢があることを覚えておくと判断しやすくなります。

含み益がある株は持ち続けるべき？

株価が上昇すると、「せっかく利益が出ているうちに売った方がいいのでは」と考えます。

しかし、利益が出ていること自体は売却理由にはなりません。

たとえば1,000円で買った株が1,500円になっていても、企業の利益が大きく増え、現在の株価でも割高ではないと判断できるなら保有を続ける選択肢があります。

反対に、企業の成長以上に株価が上昇している、1銘柄への集中が大きくなった、当初想定した目標価格に到達したなどの場合は売却を検討できます。

含み益がある場合は、次の質問が役立ちます。

• 株価ではなく企業価値も成長しているか
• 現在の価格でも新しく買いたいか
• 資産全体に占める割合が大きすぎないか
• 売らない理由が「もっと上がりそう」だけになっていないか

含み損がある株は持ち続けるべき？

含み損になると、今度は反対に売りにくくなります。

たとえば1,000円で買った株が700円になると、

「1,000円まで戻ったら売ろう」

と思うかもしれません。

しかし、買値に戻る保証はありません。

確認したいのは、

• なぜ株価が下落したのか
• 業績や事業に問題が発生していないか
• 購入理由は現在も成立しているか
• 700円なら新規購入したいと思えるか
• 「損失を確定したくない」だけで保有していないか

です。

「含み損だから売らない」という判断も、「下落したからすぐ売る」という判断も、それだけでは十分ではありません。

「いつか戻る」は持ち続ける理由になる？

「いつか買値まで戻るだろう」という期待だけで保有を続けるのは注意が必要です。

株価が50％下落すると、元の価格へ戻るには下落後の価格から100％の上昇が必要になります。

下落率	100万円からの評価額	元に戻るために必要な上昇率
10％下落	90万円	約11.1％
20％下落	80万円	25％
30％下落	70万円	約42.9％
40％下落	60万円	約66.7％
50％下落	50万円	100％

もちろん、大きく下落した株でもその後回復する場合はあります。

重要なのは、「以前100万円だったから」という理由ではなく、現在50万円の資産をその企業へ投資しておく合理的な理由があるかです。

長期投資なら売らずに持ち続けるべき？

「長期投資なら売らない方がいい」と聞くことがありますが、投資対象によって考え方を分ける必要があります。

金融庁は資産形成において長期・積立・分散投資という考え方を紹介しており、長く投資を続けることで複利の効果を活用できることや、投資時期・資産を分散する考え方を案内しています。一方で、株式や投資信託には元本割れのおそれがあります。3

たとえば、幅広い企業へ分散された投資信託を長期積立していて、市場全体が一時的に下落したケースと、1社の個別株で企業そのものの競争力が低下したケースでは意味が違います。

投資	下落したときの考え方
分散された長期積立	短期的な市場下落だけで計画を変更する必要があるか慎重に考える
個別株	企業固有の業績・競争力・財務なども確認する

「長期投資＝永久に売らない」ではありません。

個別株なら長期保有する場合でも、購入理由が維持されているか確認する必要があります。

株価が暴落したときは売るべき？

相場全体が暴落すると、含み損が急速に大きくなることがあります。

このとき、株価の下落だけを理由にパニック売りするのは注意が必要です。

まず、

1. 市場全体が下落しているのか確認する
2. 自分の銘柄だけ大きく下落していないか確認する
3. 企業から新しい開示が出ていないか確認する
4. 購入理由が崩れていないか確認する

という順番で整理します。

市場全体の下落なのか、企業固有の問題なのかでは判断が変わります。

特に自分の保有銘柄だけが急落している場合は、決算、業績予想の修正、重要な事業上の決定などが発表されていないか確認します。東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスでは上場会社の開示情報を確認できます。4

決算後に下がった株は持ち続けるべき？

決算発表後に株価が急落すると、「悪い決算だったから売るべき？」と迷います。

しかし、売上や利益が増えたか減ったかだけでは判断できません。

確認したいのは、

• 売上高・利益の実績
• 前年同期との比較
• 会社が公表している通期予想
• 業績予想が変更されたか
• 利益率が悪化していないか
• 今後の事業見通し
• 購入時に期待した成長が続いているか

です。

好決算でも市場の期待を下回れば株価が下落する場合があります。逆に利益が減っていても、それが一時的な要因で、将来を市場が評価すれば株価が上がることもあります。

「決算後に下がった」という値動きだけではなく、決算によって自分の投資シナリオが変わったかを確認しましょう。

配当株なら減配したら売るべき？

配当を目的に株を買っている場合、減配は特に重要な確認材料です。

ただし、減配したら必ず売るという単純な判断ではありません。

たとえば、一時的な特殊要因による減配なのか、利益やキャッシュフローの悪化が長期間続きそうなのかでは意味が違います。

確認したいのは、

• 減配した理由
• 利益の推移
• 今後の配当方針
• 企業の財務状況
• 購入時に期待していた配当方針が変化したか

です。

「配当利回りが高くなったから持ち続ける」と考える場合も注意しましょう。

株価が大幅に下がった結果として見かけの配当利回りが上昇しているだけで、今後配当そのものが引き下げられる可能性もあります。

全部売るのが怖いなら一部売却も考える

売るべき理由はあるものの、

「売ったあと上がったら後悔しそう」

と迷うことがあります。

その場合、「全部保有」と「全部売却」の二択にする必要はありません。

たとえば100株保有しているなら、50株だけ売却する方法もあります。

一部売却には、

• 保有金額を小さくできる
• 利益の一部を確定できる
• 残した株が上昇すれば、その恩恵を受けられる
• 1銘柄への集中を調整できる

といった特徴があります。

一方、その後大きく上昇した場合は、全株保有していた場合より利益は少なくなります。

一部売却は「どちらに動いても得をする方法」ではなく、自分が負っているリスクを調整する手段として考えましょう。

NISAの株を持ち続けるか売るか判断するときの注意点

NISAで保有しているからといって、売ってはいけないわけではありません。

2026年8月時点のNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠で取得した対象商品の売却益などが一定の条件で非課税となります。国税庁によると、年間投資上限額はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で、非課税保有限度額は合計1,800万円です。5

また、NISAでは売却した商品の取得価額相当分の非課税保有限度額が翌年以降に再利用できる仕組みがあります。ただし、その年に使える年間投資枠が売却によって復活するわけではない点には注意が必要です。制度を利用するときは金融庁・国税庁の最新情報を確認してください。6

さらに、NISA口座で損失が出た場合には税務上の扱いが課税口座と異なります。

そのため、NISAかどうかは売却判断の材料の一つですが、「NISAだから業績が悪化しても売らない」という考え方にはしないことが大切です。

保有か売却か迷ったときの判断フロー

実際に迷っている株があるなら、次の順番で確認してみましょう。

1. 購入理由を書き出す：なぜその株を買ったのか確認する
2. 最新の決算を見る：売上・利益・会社予想などを確認する
3. 最新の適時開示を見る：重要な変化がないか確認する
4. 購入理由が現在も成立しているか判断する
5. 現在の価格でも新規購入したいか考える
6. 資産に占める割合を確認する
7. 近いうちに必要なお金ではないか確認する
8. 保有・一部売却・全部売却を比較する

特に5番目が重要です。

「今持っていなかったら絶対に買わない。でも含み損だから売りたくない」という状態なら、過去の買値に判断を引っ張られている可能性があります。

こんなときは「持ち続ける理由」を再確認しよう

次の項目に当てはまる場合は、保有を続ける理由を言葉にしてみましょう。

• 「買値まで戻れば売る」と考えている
• 何年も決算を確認していない
• なぜ買ったのか思い出せない
• 「長期投資だから」という理由だけで保有している
• 含み損を確定したくないだけで売れない
• 大きな含み益があるのに保有額を把握していない
• 資産の大半が一つの銘柄になっている
• SNSの意見だけを頼りに保有している

この中に当てはまるからといって、すぐ売るべきという意味ではありません。

現在の保有判断に十分な根拠があるかを確認するきっかけとして使います。

「売ったら上がりそう」で決断できないときの考え方

売却後に株価が上昇することはあります。

たとえば1,500円で売った株が、その後2,000円になれば「持っていればよかった」と思うでしょう。

しかし、売却後の株価だけで過去の判断を評価すると、毎回最高値を当てる必要が出てきます。

現実には、最高値を事前に確実に知ることはできません。

大切なのは、

「その後上がったか」ではなく、「売却した時点で持っていた情報から合理的に判断できたか」

です。

購入理由が崩れたから売ったのであれば、その後一時的に株価が上昇しても、売却ルールそのものが間違いだったとは限りません。

保有を続けるなら「何もしない」のではなく定期的に確認する

検討した結果、持ち続けると決めた場合も、それで終わりではありません。

個別株なら、少なくとも重要な決算や適時開示を定期的に確認する習慣を作るとよいでしょう。

東京証券取引所は2026年7月版の会社情報適時開示ガイドブックを公開しており、上場企業には投資判断に重要な影響を与える一定の会社情報について適時開示が求められています。7

保有中に確認する内容をあらかじめ決めておけば、毎日の株価に振り回されにくくなります。

確認するタイミング	主に見る内容
決算発表	売上・利益・業績予想・事業状況
重要な適時開示	業績修正・配当・事業上の重要事項など
大幅な株価変動	企業固有の材料がないか
資産配分の確認時	1銘柄への集中度
ライフプランの変化	必要資金や許容できるリスク

株を買う時点で「売る条件」まで決めておく

持ち続けるか売るかで迷わないために最も役立つのは、株を購入する段階で売却条件まで考えておくことです。

購入前に、次のようなメモを作っておきます。

• この株を買う理由
• 期待している成長
• 確認する業績指標
• どんな状態になったら購入理由が崩れるか
• 許容できる投資金額
• 一部売却を検討する条件

たとえば、

「主力事業の成長を期待して購入する。決算ごとに売上と営業利益を確認し、事業環境が大きく変わった場合は保有を見直す」

というように記録します。

こうしておけば、下落後に突然「長期投資だから持っておこう」と理由を後付けすることを防ぎやすくなります。

よくある質問

株は基本的に持ち続けた方がいいですか？

一律にはいえません。幅広く分散された資産を長期保有する考え方と、個別企業を何があっても持ち続けることは別です。個別株なら、購入時に期待した業績・競争力などが現在も維持されているかを定期的に確認しましょう。

株価が下がったら売るべきですか？

下がったことだけを理由に売る必要があるとは限りません。市場全体の下落なのか、企業固有の問題なのかを確認します。特に個別株では最新の決算や適時開示を確認し、購入理由が崩れていないかを見ることが重要です。8

株価が上がったら利益確定した方がいいですか？

利益が出たという理由だけで売却しなければならないわけではありません。現在の価格でも保有する価値があると判断できるか、1銘柄への投資割合が大きくなりすぎていないかなどを確認します。

何％上がったら売るのが正解ですか？

すべての投資家・銘柄に共通する正解はありません。短期売買では目標利益率を設定する方法がありますが、長期の個別株投資では企業価値や購入理由の変化を重視する考え方があります。

何％下がったら損切りすればいいですか？

こちらも一律の基準はありません。投資期間、銘柄の値動き、投資額、自分が許容できる損失などによって異なります。下落率だけでなく、「その下落で実際に何円失うことになるか」まで確認しましょう。

今持っていなかったら買わない株は売るべきですか？

売却を検討する有力なサインにはなります。ただし、税金、資産配分、投資目的なども関係するため、それだけで機械的に決める必要はありません。「なぜ新規では買わないと思うのか」を掘り下げると判断しやすくなります。

全部売るのが怖いときはどうすればいいですか？

一部売却も選択肢です。たとえば100株のうち50株を売って投資額を減らす方法があります。一部売却すればリスクを下げられる一方、その後株価が上昇した場合の利益も小さくなるため、資産配分に合わせて判断します。

NISAなら長く持ち続けた方がいいですか？

NISAは長期的な資産形成に活用できる税制上の制度ですが、NISAを使えば投資対象の値下がりがなくなるわけではありません。金融庁は長期・積立・分散という考え方を紹介していますが、運用商品には元本割れのおそれがあります。9 個別株では企業そのものに問題が生じていないかも確認しましょう。

まとめ：買値ではなく「今日からでも持ちたい株か」で判断する

株を持ち続けるべきか売るべきか迷ったときに、買値だけを判断基準にするのは避けたいところです。

1,000円で買った株が700円になっていても、1,000円に戻る保証はありません。

反対に、1,000円で買った株が1,500円になっていても、「利益が出たから」というだけで売却する必要があるとは限りません。

最も使いやすい判断基準は、「今この株を持っていなかったら、現在の価格で買いたいか」です。

そのうえで、購入理由が現在も成立しているか、業績や事業環境が変化していないか、株価水準が高くなりすぎていないか、1銘柄への投資割合が大きすぎないか、自分の資金用途に変化がないかを確認します。

個別株では、企業が公表する決算資料や適時開示など一次情報を確認することも欠かせません。東京証券取引所では、投資判断に重要な会社情報について適時開示制度を設けています。10

また、選択肢は「全部持つ」か「全部売る」だけではありません。企業への評価は変わっていないものの投資額が大きくなりすぎた場合などは、一部売却によってリスクを調整する方法もあります。

金融庁は資産形成について長期・積立・分散投資という考え方を紹介していますが、株式や投資信託には元本割れのおそれがあります。11

株を保有し続けることも、現在の資金をその投資先へ置き続けるという一つの投資判断です。

「売らなければ何も判断していない」のではありません。

だからこそ、「損を確定したくない」「もっと上がりそう」という感情だけではなく、現在の情報をもとに「今日からでもこの株を持ちたいか」と定期的に問い直すことが、保有と売却を判断する基本になります。